中小M&A資格試験 第2回 倫理・行動規範 問11(全15問)
仲介契約・FA契約における直接交渉の制限に関する条項について、ガイドラインの考え方に沿うものの組合せとして、最も適切なものはどれか。
ア 直接交渉が制限される候補先は、依頼者が明示的に了解している場合を除き、その業者が関与・接触し、紹介した候補先に限る。
イ 制限される交渉は、M&Aに関するものに限らず、通常の事業上の取引のための交渉も含めて一律に禁じる。
ウ 条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限る。
エ 手数料の発生を避けるために依頼者があえて契約を終了させ、紹介を受けた候補先と直接交渉してM&Aを行うようなケースでは、テール条項により手数料が発生し得る。
オ 依頼者が自ら発見した候補先との交渉も、依頼者の了解の有無にかかわらず、常に禁止の対象とする。
誤り。イは不適切(通常の事業を阻害するおそれがあるため、M&Aに関する目的の交渉に限定すべき)。
誤り。イ・オは不適切。
誤り。オは不適切(自ら発見した候補先も対象とするのは、依頼者が明示的に了解している場合に限られる)。
正しい。ア・ウ・エが適切。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 倫理・行動規範 » 直接交渉の制限に関する条項
正解
4
解説
ガイドラインは、直接交渉が制限される候補先を(依頼者の明示的な了解がある場合を除き)業者が関与・接触し紹介した候補先に、交渉をM&Aに関する目的のものに、有効期間を契約終了までに、それぞれ限定すべきとしている。契約終了後に手数料逃れで直接交渉するようなケースは、テール条項により手数料の発生が認められ得る。