中小M&A資格試験 第2回　M&A実務　問20（全21問）

経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例（後継者が贈与を受けた株式等の価額を遺留分の算定から除く合意など）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 1合意は、後継者と一部の推定相続人との間で行えばよく、口頭による合意でも有効である。
2. 2合意が成立すれば、経済産業大臣の確認や家庭裁判所の許可を受けなくても、直ちに効力が生じる。
3. 3合意は、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、確認を受けた日から1か月以内に申し立てて家庭裁判所の許可を受けたときに限り、効力を生じる。
4. 4株式等の価額を合意時の価額に固定する合意をする場合、後継者自身が税理士であれば、後継者が自らその価額を相当な価額として証明することができる。

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