中小M&A資格試験 第2回 法務 問4(全11問)
譲り渡し側の未払残業代(割増賃金)に関する記述として、労働基準法の規定に照らして最も適切なものはどれか(基準日現在の規定による)。
誤り。60時間を超えた部分は5割以上(37条1項ただし書)。
誤り。家族手当・通勤手当などは算入しない(37条5項)。
正しい(115条、附則143条3項)。
誤り。未払残業代は貸借対照表上の数字に表れない簿外債務の例とされ(GL p48)、法務DDの調査事項に含めることが望ましい(SM p114)。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 法務 » 未払残業代と労働基準法
正解
3
解説
労働基準法37条は、時間外労働の割増率を2割5分以上(月60時間超の部分は5割以上)とし、家族手当・通勤手当などは基礎となる賃金に算入しないとする。賃金請求権の時効は本則5年(115条)だが、附則143条3項により当分の間、退職手当を除く賃金は3年(退職手当は5年)。未払残業代は簿外債務の典型例で、DDで問題が発覚しやすい論点とされる。