中小M&A資格試験 第5回 法務 問6(全11問)
社内に税理士がいないM&A専門業者Kの担当者は、譲り渡し側L社の株主である経営者から「株式を売ったら税金はどうなるのか」と質問を受けた。税理士法に照らして、担当者の対応として最も適切なものはどれか。
不適切。税務書類の作成は税理士業務であり、無償でも税理士でない者が業として行うことはできない。
不適切。個別具体的な税額の計算に関する相談は税務相談に当たり、税理士業務である。
適切。一般的な説明にとどめ、個別の税務は税理士に委ねている。
不適切。士業等専門家への相談は秘密保持条項の対象から除外するなどして、受けられるようにすべきである。
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論点
中小M&A資格試験 » 法務 » 税理士でない支援機関の税務に関する対応
正解
3
解説
税理士法52条により、税理士または税理士法人でない者は、別段の定めがある場合を除き、税理士業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談:2条1項)を行ってはならない。税理士業務は有償・無償を問わない。一般的な税制の仕組みの説明にとどめ、個別具体的な税額の計算や申告については税理士への相談を勧めるのが適切である。