中小M&A資格試験 第3回 法務 問7(全11問)
M&A支援と弁護士法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
不適切。弁護士をあっせんすることによる手数料の受領は、非弁提携に該当しうる。
不適切。利用する弁護士を指定することは非弁提携に該当しうるため留意が必要である。
適切。弁護士法27条(非弁護士との提携の禁止)の内容である。
不適切。弁護士法27条により、弁護士の側にも非弁護士との提携が禁じられている。
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論点
中小M&A資格試験 » 法務 » 非弁提携の禁止
正解
3
解説
弁護士法27条は、弁護士が72条から74条までの規定に違反する者から事件の周旋を受けたり、これらの者に自己の名義を利用させたりすることを禁じている(非弁提携の禁止)。スキルマップも、弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為や、利用する弁護士を指定することは非弁提携に該当しうるとして注意を促している。